サンスター(大阪府高槻市)は25日、同社が2007年に実施した経営陣による自社買収(MBO)をめぐり、株の買い取り価格が低いと主張する元株主と争っていた訴訟で、サンスター側の敗訴が確定したと発表した。これにより、買い取り価格は、会社側の当初提示価格(650円)より190円高い840円で確定した。
株の買い取り価格をめぐっては、大阪高裁が09年9月、元株主側の主張に近い840円を決定。これを不服としてサンスターは同年10月、最高裁に上告許可を求める特別抗告を行ったが、最高裁は今月23日に社側の抗告を棄却、一連の訴訟が終結した。
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沖縄県を訪問中の平野博文官房長官は20日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について仲井真弘多知事と県庁内で会談し、県内移設での決着もあり得ることを強く示唆した。
仲井真知事が「県外移設がベストと考えており、その方向でお願いする」と要請したのに対し、平野氏は「常にベストを求めるが、ベターになるかもしれない。これも政治だ。理解してもらった上で判断をいただかなければならない」と応じた。
また、政府内で浮上している米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部案について、仲井真知事は「決まりかけていて、米国ともすり合わせ中との話だが、どういう状況か」と問いただした。平野氏は「そういうことはゼロベースだ。政府として米国とやっていることは全くない」と述べた。5月末までに政府案を決定する方針を堅持する考えも伝えた。
仲井真知事は「頭越しならないよう、意見交換や相談するステージを必ずつくってほしい」と述べ、移設先を決定する際には県側と十分に調整するよう念押しした。
平野氏は会談後、記者団に「ベストを目指す知事の気持ちはよく理解している。知事のベスト、国のベスト。人によってベストは違い、これから調整しなければならない」と語り、政府としては移設問題で県側の意向に添えない可能性をにじませた。
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愛知県半田保健所は22日、同県武豊町立富貴小学校(杉山匡司校長)で、調理実習の時間に授業で栽培したジャガイモを食べた4年生児童11人が腹痛や嘔吐(おうと)などの食中毒症状を訴えたと発表した。
同保健所によると、同校では同日午前に児童らがジャガイモを調理し、29人が食べた。症状を訴えた11人のうち4人が病院に搬送され、2人が検査のため入院したが、いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。
同保健所では、ジャガイモの発芽部分などに含まれる毒素のソラニンが原因ではないかとみて調べている。
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